医療費は世帯の中で所得の高い人に集める

サラリーマンなどの会社勤めをしている人は、

所得税は会社が源泉徴収の手続きをとっているため、

確定申告は不要です。

 

所得税の計算にあたっては、医療保険の保険料や国民年金、

厚生年金の掛け金、生命保険料などの

いわゆる社会保険料も控除されて、所得税額が計算され、

源泉徴収されているため、所得を得ている人は、

確定申告をしなくて良いことになっています。

 

しかし、所得税の源泉徴収にあたっては、

病院で払った医療費やドラッグストアで買った風邪薬などの

医療費は考慮されていないため、これらの医療費が一定金額を超える場合には、

確定申告をすることにより、医療費が課税対象となる所得から控除され、

控除された額に税率をかけることにより、

源泉徴収された税金の一部が還付されることになります。

 

医療費控除の対象となるのは、病院で払った費用のうち、治療のための費用になります。

風邪で診察を受け、薬を処方され支払った代金がこれに該当します。

病気の治療ではなく、人間ドックなど予防的に受けた診断行為の代金は対象にはなりません。

ドラッグストアで買った医薬品の代金も対象になりますが、

肩こりを緩和するための消炎剤やサプリメントの代金のようなものは、

やはり治療ではないため医療費控除の対象にはなりません。

 

医療費控除を受ける医療費の合計は世帯ごとで合算されるため

本人や配偶者、子どもなど同一世帯でかかった額を合算し、

所得から控除することになります。

所得の高い人は、税率が高いため、控除を受けた場合に

還付される税金が多くなるため、所得の高い人に集めると還付額も多くなります。

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