医療費控除を受けるには

1年間に10万円以上の医療費を支払った世帯は、

所得税額の計算をする際に、

医療費控除を受けることができます。

 

健康保険の対象とならなかった妊婦検診の費用や、

入院中に病院から提供される食事の費用、

通院のための交通費、

在宅介護で利用する訪問介護の費用なども、

医療費控除の対象になります。

 

ただし、対象となる金額は、

実際に支払った金額から保険金や高額療養費などによって

補填された額を除いた分のみです。

 

医療費控除を受けるためには、

領収書やメモを残すなどして、かかった医療費等を明確にしておき、

確定申告時に提出することが必要です。

 

なお、年末調整している会社員でも、

別途確定申告をすれば医療費控除を受けることができます。

 

薬は年末までに補充しておく

1年間の医療費が控除対象の金額を超えそうなときは、

その療養などに必要なクスリは年内に購入しておきましょう。

 

なぜなら、薬局などで購入した薬代も控除対象になるものの、

医療費控除は実際に治療を受けた年ではなく、

医療費の支払をした年に控除することになるからです。

 

翌年に購入した薬は控除対象外になってしまいます。

年末には薬箱の中を確認して、

不足しそうな薬を買っておくとよいでしょう。

 

医療費控除の裏情報

医療費控除には、悪いところを治すという目的であれば、

あんまやマッサージ、整骨院への通院も含めることができます。

ただし、国家資格を持っている施術者に限ります。

 

さらに、治療もしくは療養のため、という医者の証明をもらえば、

温泉療養やスポーツ施設の利用料金も医療費に含めることができるのです。

 

また、子どもの歯の矯正も医療費に含めることができます。

大人になったら歯の矯正は美容とみなされますが、

子どもの歯の矯正は健康のためとすることができるからです。

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