特定支出控除の確定申告

自営業の人、

例えば個人経営のカフェの場合、

料理の材料費や仕事中に着用するエプロン、

広告の印刷代など、業務にかかった様々な費用を

経費として申告できます。

 

サラリーマンやOLなど、事業所などから

給与を受け取っている「給与所得者」は、

給与の支払い者が認めた場合に限り、

通勤に必要な交通費や、

転勤に伴い引っ越しを行うことになった場合の引っ越し代、

単身赴任者が単身赴任先から家族に住む自宅に戻るための交通費、

仕事に必要な資格を取るための資格試験や研修の代金などを、

特定支出控除として申告することができます。

 

平成26年の2月から3月に確定申告が行われる平成25年分からは、

特定支出控除の範囲が広がり、仕事に関係する本や

勤務先で着用する衣服の代金、給与の支払い者に

関係のある事業所や人物への接待交際費などが対象となりました。

 

特定支出控除は勤務先で行われる年末調整ではなく、

確定申告で手続きを行います。

国税庁のホームページや税務署で手に入る

「給与者の特定支出に関する明細書」に必要事項を記入し、

領収書と一緒に提出します。

 

また、支出が業務に必要なものであったことを示す

給与支払者の証明書と、源泉徴収票も提出します。

特定支出控除は、1年間の給与等の収入が1500万以下の人は

給与所得の控除額の半分、1500万円以上の人は

125万円を超えた金額が対象となります。

 

例えば年収1600万円のサラリーマンに、年間140万の特定支出があった場合、

特定支出控除の項目に記入できるのは、

140万円から125万円を引いた15万円となります。

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