確定申告しないとどうなる?

給与所得者の場合は、給与を払った会社が

税務署に届出をしていますし、

所得税、市県民税、社会保険料に至る

すべて給与天引きシステムを採用しているため、

個別の確定申告は必要ありません。

 

しかし、自営業の場合は、受け取るギャラからその都度10%ずつ、

源泉徴収税という名の先払い所得税が差し引かれています。

そして、市県民税と国民保険税は個別に納付しなければなりません。

確定申告で年間の所得を明確にしないと、次のような問題が起きます

 

①昨年度の所得税の還付が受けられない

②今年度の市県民税、国保税の金額が決められない

 

まず、税務署は所得税はすでに手に入れているから、

うるさいことは言ってきません。

自分が還付金をもらわないのをガマンするだけで済みます。

 

問題は、市県民税と国民健康保険の掛金は、

市町村役場が仕切っているということです。

 

地域によって対応の違いはありますが、

多く採用されているシステムは、

最も最近申告された年収額に基づいて算出する方法です。

 

例えば、昨年度は会社員で500万円の収入があったが、

今年度はフリーになって200万円しか儲かっておらず、さらに確定申告もしなかった。

という場合なら、勝手に過去の実績「年収500万」で計算された

市県民税が課税されてしまうのです。

 

逆にいえば、儲かっていない年の申告が一番最近だとしたら、

市県民税と国保税は最低限の額で済むはず。

そうすると、さかのぼった申告内容の所得の額がおおければ、

過去の年度に対する追徴金が発生します。

しかし、たいていは還付金の総額を超えることはないはずです。

 

還付の申告は過去5年にさかのぼって行うことができます。

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