サラリーマンと税理士

サラリーマンの給与所得であっても、

商店主の事業所得であっても、

あるいはアパートやマンションからあがる家賃であっても、

所得のある人は原則として税金を払わなければなりません。

 

しかし、サラリーマンは一般的に税金の申告をしなくてもすみます。

また税金の支払いは、所得税も住民税も全部給料から控除されています。

 

ですから、大抵の人は給料の総支給額と手取額にしか興味を持たないでしょう。

 

自らの手で税務署に申告書を提出し、自らの財布の中から現金で、

1年分をまとめて納税する自営業者や会社の経営者と違って、

サラリーマンがあまり税金に関心がないと言われるのは、この源泉徴収制度が原因です。

 

しかし、実際には、会社がその従業員に代わって、預かった所得税・住民税を

毎月納付しているのですから、サラリーマン自身が税金と関わりがないというわけでは、

決してありません。

 

考えようによっては、自営業者や会社の社長が、年に一回か数回しか

税金を納付する必要がないのに対し、サラリーマンは毎月毎月税金を納めているのですから、

より深く関わっているともいえます。

 

しかも、毎月給料から引かれている所得税は前払いなのですから・・・

 

これは税制がそうなっているのですから、仕方がないといえば仕方がないのですが、

サラリーマンの人も医療費控除や住宅取得控除などだけで満足せず、

もう少し自分の税金について感心を持ってもよいのではないでしょうか。

 

このように一見、税金と関わりが薄く見えるサラリーマンですが、

個人の個性や生き方が尊重される時代になりましたので、

より自分らしく生きるために、今まで勤めていた会社を辞めて独立する人も少なくないでしょう。

 

また、会社を辞めなくても親が無くなって土地を相続する人も多いでしょう。

これまで税金は全部会社任せですんだサラリーマンですが、

これからは税金の申告・相談等の問題が起きるようになります。

そのため、サラリーマンが税理士との関わりを持つ機会も増えてくると思われます。

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