サラリーマンの場合、人生で確定申告をするケースは少ないかもしれません。
しかし、誰も教えてくれないから、確定申告をしないために、結構損している人もいると思います。
その例が医療費控除です。
これは、１年間（１月１日～１２月３１日）で１０万円以上医療費を自己負担した人が対象になります。
（※所得が２００万円に未満の人は所得額の５％以上の金額が対象です。）
よく誤解している人もいますが、会社が行っている年末調整では、この医療費控除は含まれていません。
年末調整では、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの
会社が事前に把握している情報に関する控除のみを行っています。
言われれば納得かもしれませんが、その人や家族が支払った医療費については会社は一切把握していません。
（と言うより、把握されていたら個人情報の流出で大問題です。）
思わぬケガや病気で入院などすると、すぐにこの１０万円という金額に達してしまいます。
多くの人は医療保険などに加入しているため、一定額は支給される（保険が下りる）と思います。
しかし、それでも全額が医療保険でなんとかなることは稀です。
そこで利用できるのが、医療費控除です！
医療保険で足りなかった自己負担分は医療費控除の対象になります。
しかも、この医療費控除は、家族分を合算して問題ありません。
（もちろん分けても可）なので、扶養家族が多いほど、控除対象になる可能性も高いです。
ところで、この医療費控除、何がOKで、何がNGなのかはっきりしないところもあると思います。
簡単にまとめると次のような境界線で考えるといいです。
まず、病院の診療費や薬代です。
治療が目的の場合は○（例：風邪、骨折）、
治療以外が目的の場合は×（例：予防接種、健康診断、美容整形）です。
前述していますが、医療保険などで保険金が出た場合は、
その金額を引いた自己負担額部分が控除の対象です。
次に交通費についてです。
公共交通機関（電車やバス、タクシー）を利用した場合は○、
自家用車などを利用した場合は、×です。
交通費については、金額が明確である場合は○、
明確でない場合は×と考えておけばいいと思います。
ただし、交通費については、領収書がないことが多いため、
必ず病院の領収書の余白にその時に使った交通費を明記しておく必要があります。
（ない場合は証拠がないため、認められません。）
最後に、医療費控除の申請するには、こまめに領収書を保管しておくことが大事です。
確定申告の時期になって慌てても申告期限に間に合いません。
それにどの年に自分が対象になるかわからないので、準備を怠らないことをおすすめします。
