給与所得を受けているサラリーマンの場合、確定申告は関係無いと思っている人もいると思いますが、
本当は全ての人に関係が有る制度です。
実際に確定申告を一度もした事のない人も多く、それは法律違反である訳ではない場合が殆どですが、
サラリーマンであっても確定申告をしなければならない場合もあるし、
確定申告をするかしないかは自由であるけれども、
もし確定申告すれば得になる人も多く存在します。
確定申告しなければならい人の代表的なものは、
複数の支払者から給与を受けている人や給与所得以外の所得がある人ですが、
これらの人は確定申告をしなければならない事は当然知っていると思われるので、
確定申告をする義務は無いけれども、確定申告をすると得をする人に関して触れてみる事にします。
代表的なものは、給与が支払われる際に考慮されていない一定の控除を受けられる人です。
確定申告により実際に控除される事が多いのは「医療費控除」と「住宅ローン控除」です。
「医療費控除」は１年間にかかった医療費が保険金などで補填される金額部分を除いて計算し
一定以上の金額になった場合に受けられるもので、
現在は年間10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）
を超えた場合に受けられる事になっています。
この場合の医療費には病院等の医療機関に支払った分のみではなく
医療機関への通院の為の費用や診療や治療を受けるために必要な
松葉杖等の購入費用も計上する事ができます。
「住宅ローン控除」は、住宅ローン等の年末残高を基にして計算した金額が控除される控除で、
かなり大きな金額となる場合が多い控除です。
サラリーマンは職場で着る為の背広や職務に関係する勉強の為の書籍の購入費用等
サラリーマン生活を続ける為に必要な経費の控除が認められないので
個人事業主と比べて税金の面でかなり損だと思っている人も多いと思いますが、
実際にはそうではありません。
「特定支出控除」というサラリーマン生活に関係した控除があります。
サラリーマンの場合、給与の支払いを受ける時点で、
給与所得控除として一部は既に控除されて税金のおおよその額が計算されて源泉徴収されている為、
特に多く費用がかかっていると考えられる人に関するものなので、
かかった費用が年間に一定以上の額に達した場合のみですが、
そのような部分の費用も控除する事ができます。
その年の給与所得控除額の半分が適用範囲の基準となり、
その額を超えた場合に超えた部分が控除の対象となるので、
そのような費用がどの程度かかっているのか、一度計算してみるとよいと思われます。
