見逃しがちな所得控除

会社員のほとんどの方が、年末調整を会社で行い源泉所得税の還付等を受けていると思います。

しかし、もう少し源泉所得税の還付を受けることが出来るかもしれません。

 

例えば、医療費控除です。

医療費控除は家族の医療費をまとめて一定額を控除することができます。

市が補填する子供の医療費は含めることができませんが、

病院だけではなく接骨院などの医療費も含めることができますので、

領収書は大切に保管したほうが良いかと思います。

 

また、29年度からセルフメディケーション税制という特例ができました。

簡単に説明すると、ドラッグストア等で購入した一般医薬品等も医療費控除の対象となります。

この場合、どちらか一つを選択しなければなりませんが、

今まで病院にはかからず健康維持のためにドラッグストア等で購入してきた医薬品等が

控除の対象になるので、数多くの方が該当してくるのではないでしょうか?

 

ただ、注意しなければならないこともあります。

全ての医薬品が対象となるわけではないことと、

年間の購入金額が1万2千円を超えなければなりません。

簡単に導入できるわけではありませんが、

ドラッグストア等で医薬品を購入する際には一度確認して見ることもいいかもしれません。

 

次にご紹介するのは、扶養控除です。

よくあるのは後期高齢者の方の扶養が漏れていることです。

75歳になると後期高齢者医療制度に移行するので、

所得税の扶養に該当しないと勘違いされている方がいます。

健康保険の扶養控除と所得税の扶養控除は一体ではありませんので、

今一度ご確認してみてください。

 

同居の場合、一人58万円、二人で116万円も控除額が増えます。

この額を他の控除額から算出することはほぼ不可能なので、

勘違いで捨てているのでは勿体ないです。

 

会社が教えてくれればいいですが、

ひとりひとりの家族構成まで把握していることは少ないでしょう。

今なら確定申告に間に合いますので、源泉徴収票の扶養人数を確認してみましょう。

 

最後にご紹介するのは、ふるさと納税です。

今はインターネットでふるさと納税のサイトが多数ありますので、

簡単に寄付することができます。

寄付金の使い道も自分で決めることができます。

お金を寄付しただけではその寄付金が何に使用されるかわかりませんが、

自分で使い道を決めれることは有意義でしょう。

 

また、寄付のお返しの品が話題となっています。

食料品から伝統品、体験型やラジオのパーソナリティとさまざまなお返しがあり魅力的です。

税制的は、寄付金から2千円を差し引いた金額が所得控除となります。

また、住民税の控除もありますので、

寄付金よりお返しの品と控除額でお得する可能性もあります。

 

聞いたことがあっても、無関係だと思ってスルーしていませんか?

何か該当することがあれば確定申告してみましょう。

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