サラリーマンの年収と給与所得、課税所得、そして確定申告

確定申告?私はサラリーマンだから関係ないよ、

と思っているそこのアナタ!

サラリーマンでも、確定申告をしなくてはならない場合があるのですよ!

 

確定申告の話をする前に、まずは、

年収と給与所得、課税所得の違いを押さえておきましょう。

 

年収とは、サラリーマンの場合、各種税金や社会保険料が控除される前の、

毎月の給料と賞与などの総支給額を言います。

 

源泉徴収票では、「支払金額」に記載されている金額が、「年収」に相当します。

世間一般で言う「年収」、

金融機関で各種ローンを組む際に尋ねられる「年収」がこの金額になります。

 

給与所得とは、「年収」から給与控除額を差し引いた金額を言います。

源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」に記載されている金額になります。

この金額を使用して、配偶者控除額や配偶者特別控除額を算出します。

 

課税所得とは、各種所得において、1年分の総収入金額から総支出額と

一定の控除額を差し引いた金額になります。

 

給与所得の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から

「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額になります。

この金額に所定の税率を掛けて、所得税や住民税の税額が算出されます。

 

サラリーマンの場合、主に以下のケースで、確定申告が必要になります。

・年収が2000万円を超える人

サラリーマンが昇進を重ね、管理職となり、年収が2000万円を超えてしまった場合、

確定申告が必要になります。

ここの金額は「年収」ベースであることに注意が必要です。

 

・給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える人

例えば、自己所有のアパート・マンションを賃貸し、

不動産所得額が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

また、FXや仮想通貨取引で譲渡益が発生し、

課税所得が20万円を超える場合にも、確定申告が必要になります。

 

・2か所以上から給与所得を受け取っている場合

サラリーマンが友人に頼まれて、友人の会社の顧問となり、顧問料を受け取った場合、

金額に関係なく、確定申告が必要になります。

 

・住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の適用を受ける場合

マンションや一戸建てを購入し、住宅ローン減税の適用を受けたい場合、

初年度のみ確定申告が必要となります。

確定申告後、税務署から控除額が指定の銀行口座に振り込まれます。

次年度以降は、年末調整で、住宅ローン減税の適用を受けることができます。

 

・雑損控除、医療費控除、寄付金控除の適用を受ける場合

医療費をたくさん使ってしまい、医療費控除を受けたい場合、確定申告が必要になります。

 

上記以外にも、確定申告が必要なケースがありますので、

詳細は、税務関係の専門家にご相談下さい。

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