確定申告？私はサラリーマンだから関係ないよ、
と思っているそこのアナタ！
サラリーマンでも、確定申告をしなくてはならない場合があるのですよ！
確定申告の話をする前に、まずは、
年収と給与所得、課税所得の違いを押さえておきましょう。
年収とは、サラリーマンの場合、各種税金や社会保険料が控除される前の、
毎月の給料と賞与などの総支給額を言います。
源泉徴収票では、｢支払金額｣に記載されている金額が、｢年収｣に相当します。
世間一般で言う｢年収｣、
金融機関で各種ローンを組む際に尋ねられる｢年収｣がこの金額になります。
給与所得とは、｢年収｣から給与控除額を差し引いた金額を言います。
源泉徴収票では、｢給与所得控除後の金額｣に記載されている金額になります。
この金額を使用して、配偶者控除額や配偶者特別控除額を算出します。
課税所得とは、各種所得において、1年分の総収入金額から総支出額と
一定の控除額を差し引いた金額になります。
給与所得の場合、源泉徴収票の｢給与所得控除後の金額｣から
｢所得控除の額の合計額｣を差し引いた金額になります。
この金額に所定の税率を掛けて、所得税や住民税の税額が算出されます。
サラリーマンの場合、主に以下のケースで、確定申告が必要になります。
・年収が2000万円を超える人
サラリーマンが昇進を重ね、管理職となり、年収が2000万円を超えてしまった場合、
確定申告が必要になります。
ここの金額は｢年収｣ベースであることに注意が必要です。
・給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える人
例えば、自己所有のアパート・マンションを賃貸し、
不動産所得額が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
また、FXや仮想通貨取引で譲渡益が発生し、
課税所得が20万円を超える場合にも、確定申告が必要になります。
・2か所以上から給与所得を受け取っている場合
サラリーマンが友人に頼まれて、友人の会社の顧問となり、顧問料を受け取った場合、
金額に関係なく、確定申告が必要になります。
・住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の適用を受ける場合
マンションや一戸建てを購入し、住宅ローン減税の適用を受けたい場合、
初年度のみ確定申告が必要となります。
確定申告後、税務署から控除額が指定の銀行口座に振り込まれます。
次年度以降は、年末調整で、住宅ローン減税の適用を受けることができます。
・雑損控除、医療費控除、寄付金控除の適用を受ける場合
医療費をたくさん使ってしまい、医療費控除を受けたい場合、確定申告が必要になります。
上記以外にも、確定申告が必要なケースがありますので、
詳細は、税務関係の専門家にご相談下さい。
