サラリーマンが会社から天引きされている税金には
所得税と住民税があります。
所得税は、その人の所得に応じてかかる税金のことで、
住民税というのは所得の多寡に関わらず、
その人の所得に10％の税金が課せられます。
サラリーマンは医療費控除などの他には節税する術がない、
と思っている人が多いですが、サラリーマンでも、副業することによって、
所得税と住民税を安くすることができます。
その方法とは、サラリーマンを続けながら、事業主になるということ。
副業をすれば普通は収入が増えるので、税金も増えると考えがちですが、
あえて事業所得で赤字を出して、課税所得額を減らすのです。
すると、給与の時点で源泉徴収されていた所得税から還付金が取り戻せます。
事業はサラリーマンとしての収入以外に所得が得られるものであれば、何でも構いません。
ネットショップを運営したり、カメラマンやイラストレーターでもＯＫ。
事業主になることで、毎月の家賃や光熱費の4割程度を必要経費として計上することができます。
給与所得というと、税金はそれだけで完結しているようなイメージがありますが、
給料というのは、税法上は収入を得る方法の１つにすぎません。
だから、他の収入がある人は、その収入と合算して
税金を計算するというのが、所得税の基本的な考え方なのです。
最近は副業を認めている会社も増えていますので、検討してみてはいかがでしょうか。
ここで注意しなければならないのは、
本来、副業的な収入は雑所得として申告するのが普通だという点です。
しかし、雑所得というのは、赤字を計上することができません。
雑所得が赤字だった場合、雑所得はゼロということにされ、
赤字の分は税務申告の上では無視されてしまいます。
ですので、副業に関しては雑所得ではなく、事業所得として申告するようにしましょう。
